Oxford Economics では、YouTube が社会に与える影響の全体像を把握するための定性的・定量的な分析において、4,000 人を超えるユーザー、1,080 人以上のクリエイター、500 以上の事業者を対象に 3 回の匿名調査を実施しました。調査から得たデータと公式統計を用いて、YouTube のクリエイターエコシステムの経済的な影響を雇用や GDP への貢献度の観点から分析しました。Oxford Economics と分析手法についての詳細はこちら（Q&A ページ）をご覧ください。
YouTube クリエイターは、独立した「クリエイティブ起業家*」、メディア企業、音楽業界にかかわらず、YouTube を介して直接生み出される収入（広告収入やライセンス料など）から収益を得ることができますが、経済効果はクリエイターの収入だけに留まるものではありません。クリエイターは国内企業から YouTube 動画の制作に必要なものを購入するため、その経済効果は広範囲に波及しています。例えば、DIY や料理動画を制作する YouTube クリエイターは、撮影のために材料や備品などを調達します。その他にも撮影機材や音響機材を購入したり、編集・制作スタッフを雇用することも必要です。加えて、サプライチェーンにおけるクリエイターや被雇用者による消費は、経済や地域社会にさらなる影響を与えています。
更に、YouTube は、クリエイターが YouTube 以外でも収益を上げるきっかけを創出しています。例えば、クリエイティブ起業家*は、ブランドと提携したり、YouTube での活躍をもとに自身のグッズ販売をすることもできます。こうした「プラットフォーム外」での収益は、クリエイター自身、被雇用者、国内サプライチェーン全体に経済効果をもたらします。
YouTube クリエイターについてわかったこと
YouTube からの収益で独立したクリエイターとして生計を立てている「クリエイティブ起業家*」が YouTube で活躍しています。こうしたクリエイター達は、プラットフォーム内外で商業的成功を収め、YouTube が提供する、誰しもが発信できる柔軟性と機会を活用しています。調査結果には、こうしたクリエイターの存在が明確に反映されています。
10 万人以上の登録者を持つチャンネルが 5,500 以上となり、前年比で 45% 増加しました。（YouTube 調べ）
クリエイティブ起業家の 69% が、「YouTube がビジネスの目標達成にプラスの影響を与えた」と考えています。
クリエイティブ起業家の 64% が、「YouTube によって、自分のニーズに合った方法で仕事をする機会が得られた」と考えています。
2021 年 6 月時点で、日本国内で 100 万円以上の収益を上げている YouTube チャンネル数が前年同期比で 50% 増加しました。（YouTube 調べ）
中小企業にとって YouTube は重要なツール
自社のチャンネルを通して、戦略的な広告出稿や YouTube でビジネスに役立つ情報の収集など、 企業は、売り上げを伸ばし、顧客とつながり、競争力を高めるために YouTube を活用しています。
YouTube チャンネルを持つ中小企業の 51％ が、「ビジネスの成長を促進するうえで、YouTube が戦略的パートナーになっている」と考えています。
YouTube チャンネルを持つ中小企業の 58% が、「YouTube は顧客に関する理解を深めることに役立った」と考えています。
YouTube を使用する中小企業の 54% が、「YouTube で簡単に情報にアクセスできることで、従業員の生産性が向上した」と考えています。
YouTube チャンネルを持つ中小企業の 52% が、「YouTube は世界中の新しい視聴者にリーチすることに役立っている」と考えています。
日本の文化を世界に発信
日本のクリエイターは、地元の声を伝え、地元で制作したコンテンツを宣伝し、日本らしさを世界に広めています。YouTube により、日本のクリエイターは海外の視聴者に向けて文化を発信できるようになりました。
誰でも YouTube クリエイターに
YouTube は、世界各地のさまざまな経歴や年齢のクリエイターに対し、従来のメディア業界では実現が困難だった、コンテンツを公開する機会を提供しています。このオープンなカルチャーのおかげで、YouTube は今では多種多様なコンテンツを扱う一種のコンテンツライブラリになりました。こうしたコンテンツは社会に対話を生み出し、新しいコミュニティを構築し、社会の変化を促進する可能性を秘めています。
「学習」に関する興味深い調査結果
YouTube により、プライベートと仕事の両方において、日本のユーザーが幅広いスキルと知識を習得できるようになりました。資格取得、転職などの知識を YouTube から得ることができます。また、YouTube は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下において貴重な情報源となり、社会に孤立や混乱が生じる時期に人々や企業の貴重な情報源として活用されています。
ユーザーの 83% が、「情報や知識を集めるために YouTube を使用している」と回答しました。
YouTube を使用する子どもを持つ親の 60% が、「YouTube（子どもが13歳未満の場合は YouTube Kids）により、子ども達が自分に合う柔軟なペースで学習できている」と考えています。
ユーザーの 68% が、「実践的なスキルをみがくために YouTube を使用している」と回答しました。
YouTube を使用する学生の 50% が「課題や個人的な学習を補助するために YouTube を使用している」と回答しました。
ユーザーの 64% が、「COVID-19 拡大が始まって以来、YouTube が役に立っている」と考えています。
YouTube のクリエイターエコシステムの影響についての Impact Report は、英国に拠点を置き、東京、シンガポールなどに支店を持つ独立系コンサルタント会社の Oxford Economics により作成され、すでに米国、ドイツ、フランス、英国、オーストラリア、韓国でも同様の調査が発表されています。今回の日本の調査結果は、他国の調査に続くものです。Impact Report の発表と同時に、 YouTube をユニークな方法で、一視聴者として、また、コンテンツ提供者として活用している日本各地の 101 組のユーザーやクリエイター、そして企業の方々の物語を公開しています。「YouTube 101 のストーリー」も併せてぜひご覧ください。
Oxford Economics について
Oxford Economics は、 海外展開するイギリスの企業および金融機関に経済予測やモデリングを提供するために、 1981 年にオックスフォード大学のビジネスカレッジとの商業ベンチャーとして設立されました。それ以降、 同社は世界の主要な独立系コンサルタント企業のひとつとなり、 200ヶ国、 250 の産業部門、7,000 の都市および地域に関するレポート、 予測、 および分析ツールを顧客に提供しています。
イギリスのオックスフォードに本社を置き、 ニューヨーク、 ロンドン、 フランクフルト、 シンガポールに地域拠点を持つ Oxford Economics は、 250 名を超えるプロのエコノミスト、 産業の専門家、 経済に特化した編集者を含む常勤スタッフ 400 名を雇用しています。弊社のグローバルチームは、 計量経済モデリングから、 シナリオ策定、 経済効果の分析、 市場調査、 ケーススタディ、 専門家パネルおよびウェブ解析など、 幅広い分析テクニックや思想的リーダーシップに関する能力を備えています。
Oxford Economics は、 企業、 金融機関、 および政府における意志決定者や思想的リーダーにとっての主要なアドバイザーです。 そのクライアントベースは、 現在 1,500 を超える、 主要な多国籍企業や金融機関、主要政府機関、 および業界団体や一流大学、 コンサルタント会社、 シンクタンクなどの国際的な組織で構成されています。
*クリエイティブ起業家とは、次の条件の少なくとも一つを満たすクリエイターを指します。1）YouTube から直接収入を得ている、または YouTube を起点に動画以外の分野で収入を得ている、 2) 自身のチャンネル運営をサポートする正規社員を雇用している、3) 自身のチャンネル登録者数が 1 万人以上いる。
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