YouTube は、英国の独立系コンサルタント会社である Oxford Economics に 2021 年（1 月~ 12 月）の YouTube がもたらす経済的、文化的、社会的影響の調査を依頼し、日本における結果を本日発表しました。Oxford Economics の「YouTube Impact Report」によると、2021 年、YouTube は、日本において 3,500 億円以上の経済効果をもたらし、10 万人を超えるフルタイム相当の雇用を創出しました。
Oxford Economics では、YouTube が社会に与える影響の全体像を把握するための定性的・定量的な分析において、3,500 人を超える YouTube ユーザー、2,000 人以上のクリエイター、500 以上の事業者を対象に調査を実施しました。調査から得たデータと公式統計を用いて、YouTube のクリエイターエコシステムの経済的な影響を雇用や GDP への貢献度の観点から分析しました。詳細はこちら（Q&A ページ）をご覧ください。
YouTube の経済効果の中心となっているのは、コンテンツを提供するクリエイターや企業に収益を再分配する仕組みです。 これには広告をはじめ、音楽業界やメディア企業に支払われるロイヤリティが含まれます。こうしたコンテンツ所有者に還元される収益のことを、日本における YouTube エコシステムの直接的な経済効果と呼んでいます。
また、 クリエイターはコンテンツを制作するにあたって必要な商品やサービスを購入するため、 間接的な経済効果ももたらします。 それに加えて、クリエイター自身や制作に関わるスタッフ、関連するサプライチェーン(音響・映像機器、映像編集・制作を提供するサービスなど)の従業員は得た収入を消費することで誘発的な経済効果も生み出します。
このレポートではさらに、クリエイターが YouTube での活躍をもとに動画以外の領域で得ている収入についても推計しました。これには、オリジナルグッズ売上、ブランドとの提携、ライブやコンサートなどが含まれます。 加えて、賃金やサプライチェーンにおける消費はさらなる経済効果をもたらします。
YouTube のエコシステムの経済効果の総額とは、 直接、 間接、誘発、 そして触媒的な経済効果の総計です。
YouTube クリエイター エコシステム
オープンなプラットフォームである YouTube は、デジタル化が進む新しい時代に重要な役割を担い、より多くの人に機会を提供しています。スキルや才能、意欲があれば、誰でもチャンネルを作成し、コンテンツを共有して収入を得ることができます。今回の調査結果では、YouTube のクリエイターエコシステムが、引き続き強い成長を遂げていることが明らかになっています。
10 万人以上のチャンネル登録者を持つチャンネルが 6,500 以上となり、前年比で 35% を超える増加率となりました。（ 2021 年 12 月時点）
日本国内で 100 万円以上の収益をあげている YouTube チャンネルの数が、前年比で 40％ 増加しました。（ 2021 年 12 月時点）
クリエイティブ起業家*の 85 % が、「 YouTube はコンテンツ制作のチャンスと、従来のメディアでは得られなかった収益機会を創出している」と考えています。
クリエイティブ起業家の 78 % が、「 YouTube で得た影響力を使って社会に貢献したい」と考えています。
変化する時代に日本企業の成長を支援
新型コロナウイルス感染症が人々の生活や経営のあり方に影響を与える中、YouTube はこのような状況下への適応に役立つ情報や資源を提供しました。パンデミックにより、日本のユーザーは独立したビジネスやブランド、レーベルを見つけ、地元の小売店を再発見するようになりました。多くの中小企業は、YouTube を介したブランドリーチの拡大による経済的利益を実感するに至りました。
中小企業の 63% が、「 YouTube 広告は売上の向上に寄与している」と考えています。
YouTube チャンネルを持つ中小企業の 65% が、「新しいオーディエンスにリーチして顧客ベースを増やすうえで YouTube が貢献した」と考えています。
YouTube を使用している中小企業の 69% が、「スタッフにトレーニングを提供するうえで YouTube は費用対効果の高い手法だ」と考えています。
日本の音楽産業の成長に貢献
新型コロナウイルス感染症の影響が音楽業界に及び、音楽フェスティバルやコンサートのキャンセルが相次ぐ中、YouTube は日本のアーティストがライブパフォーマンスやデジタルコンテンツを配信できる場を提供しました。世界を意識しているアーティストやレーベルは、簡単にアクセスできるプロモーション プラットフォームとして YouTube を活用し、世界中のオーディエンスにリーチしています。
YouTube チャンネルを持つメディアおよび音楽関連企業の 85% が、「新しいアーティストや音楽がヒットするために YouTube が不可欠だ」と考えています。
YouTube チャンネルを持つメディアおよび音楽関連企業の 72% が、「YouTube は業界のクリエイティブな人材輩出に貢献している」と考えています。
YouTube チャンネルを持つメディアおよび音楽関連企業の 72% が、「YouTube のおかげで世界中の新しいオーディエンスにリーチできる」と考えています。
学習のために開かれたプラットフォーム
日本では、YouTube が正規の教育カリキュラムに組み込まれることが増えています。YouTube は、情報の示し方や教え方に汎用性と多様性を取り入れることで、多様な学習スタイルをサポートし、教師や学校がより多くの生徒のニーズに対応できるようにしています。
さらに、日本において、YouTube は時事問題についての信頼できる情報源でもあります。日本のユーザーは、新型コロナウイルス感染症についての信頼できる医療 / 健康情報から、地震や台風などの自然災害直後の最新情報まで、YouTube にアクセスして情報を入手しています。
YouTube を利用している保護者の 72% が、「YouTube（13 歳未満の場合は YouTube Kids）は子どもたちの学習に役立つ」と考えています。
ユーザーの 71% が、「YouTube は皆が平等に学び、成長する機会を提供している」と考えています。
ユーザーの 93% が、「情報や知識を得るために YouTube を使用している」と回答しました。
YouTube で健康に関するコンテンツを検索するユーザーの 67% が、「YouTube で健康に関する信頼できる情報にアクセスできる」と考えています。
日本から世界へ
YouTube は、誰でもストーリーや知識、文化を共有できるプラットフォームです。日本のクリエイターはまさにそれを実践するとともに、国のデジタル トランスフォーメーションの促進に貢献しています。アニメから漫画、食べ物、旅行、日常生活まで、情熱と知識を分かち合うことで、個人や企業は文化大使となり、日本のあらゆるものに対する世界からのニーズを刺激し、「日本ブランド」のリーチを拡大しています。
クリエイティブ起業家の 70% が、「YouTube のおかげで通常はリーチできないさまざまな国の視聴者にコンテンツを見てもらえる」と考えています。
クリエイティブ起業家の 82% が、「YouTube は世界で存在感を高めるうえで必須のプラットフォームだ」と考えています。
日本国内のチャンネルで制作されたコンテンツの総再生時間のうち、10% 以上が海外の視聴者によるものです。
YouTube のクリエイターエコシステムの影響についての Impact Report は、英国に拠点を置き、東京、シンガポールなどに支店を持つ独立系コンサルタント会社の Oxford Economics に
より作成され、昨年から米国、ドイツ、フランス、英国、オーストラリア、韓国でも同様の調査が発表されています。
Oxford Economics について
1981 年に創設された Oxford Economics は、世界有数の独立したグローバル顧問会社の 1 つであり、100 以上の業界、200 以上の国、7,000 を超える都市と地域に関するレポートや予測、分析ツールを提供しています。
イギリスのオックスフォードに本社を置き、 ニューヨーク、 ロンドン、 フランクフルト、 シンガポールに地域拠点を持つ Oxford Economics は、 300 名を超えるプロのエコノミスト、 産業の専門家、 経済に特化した編集者を含む常勤スタッフ 450 名を雇用しています。
Oxford Economics は、 企業、 金融機関、 および政府における意志決定者や思想的リーダーにとっての主要なアドバイザーです。 そのクライアントベースは、 現在 2,000 を超える、 主要な多国籍企業や金融機関、主要政府機関、 および業界団体や一流大学、 コンサルタント会社、 シンクタンクなどの国際的な組織で構成されています。
*クリエイティブ起業家とは、自身の最大のチャンネルで登録者数が 1 万人以上の YouTube クリエイター。または、チャンネル登録者が 10,000 人未満で、YouTube から直接収益を得ている、他のソースから YouTube 動画を通じて収益を得ている、または YouTube 活動をサポートするために他の人を恒久的に雇用しているクリエイター。
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